HIBAN プライバシーポリシー

本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)は、HIBAN運営者(以下「当運営者」といいます。)が提供する地域課題解決型マッチングプラットフォーム「HIBAN」(以下「本サービス」といいます。)における、利用者の皆様(発注者、およびHIBAN会員)の個人情報の取り扱いについて定めるものです。

本サービスは、現役の地方公務員(消防職員)がHIBAN会員として参加するという特性上、利用者の皆様のプライバシー保護、特にHIBAN会員の匿名性や身元の安全確保を最重要視しています。同時に、当運営者はマッチングおよび決済代行の役割に徹し、発注者とHIBAN会員間で直接の業務委託(準委任)契約が締結されるプラットフォームとして、関係法令およびフリーランス法の趣旨に則り、透明性の高い情報管理を行います。

第1条(取得する情報)

当運営者は、本サービスの提供およびシステム利用契約の履行にあたり、以下の情報を取得します。

すべての利用者から取得する情報

  • LINE連携等により取得するアカウント情報
  • 氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス等)
  • エスクロー決済(代理受領およびシステム利用料の徴収)に関する情報

発注者(ご依頼者)から取得する情報

  • 会員業務の実施場所となる住所および環境・案件詳細情報

HIBAN会員から取得する情報

  • 本人確認書類
  • 任命権者(消防局長等)が発行した「営利企業等従事許可書」の画像データ等の証明書類
  • 会員業務の遂行に伴う実額経費の記録(レシート画像等)、および税務申告サポート機能に必要なデータ

第2条(情報の利用目的)

当運営者は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

  1. 発注者とHIBAN会員間における、直接の業務委託契約の成立に向けたマッチングおよび連絡調整
  2. 本サービスを介したエスクロー決済の実行、会員業務委託料の代理受領・支払管理、およびシステム利用料の請求
  3. 利用者間のトラブル発生時の対応、保険適用手続き、およびサポート
  4. 公務員法等に基づくコンプライアンス管理(稼働ストッパー機能等による時間管理)、および任命権者(消防局等)から法令に基づく適正な照会があった場合の対応
  5. 所得税の非課税枠(20万円の壁)管理、および住民税申告等に必要な年間実績レポートの発行等の税務サポート
  6. 発注者から依頼された案件がHIBAN会員の対応可能範囲を超える場合における、当運営者が提携する専門業者への紹介(リードジェネレーション業務)に向けた連絡調整
  7. 本サービスの改善、新機能の開発、およびマーケティングデータの分析(個人を特定できないよう加工した上で利用)

第3条(プラットフォーム内での匿名性の担保と契約情報の扱い)

  1. 当運営者は、HIBAN会員が身元の特定を懸念することなく安心して活動できるよう、プラットフォームの画面上では固有のIDを使用し、高い匿名性を担保します。
  2. 前項の規定にかかわらず、マッチングが成立した場合、当運営者は当事者間の契約の真正性およびフリーランス法等の法令遵守を担保するため、契約内容を明記した「会員業務仕様書」をシステム上で発行し、契約当事者に対してのみ必要最小限の個人情報(氏名等)を開示します。

第4条(第三者への提供)

当運営者は、次の場合を除き、利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

  1. 発注者とHIBAN会員の間で直接締結される業務委託契約の成立および履行(現場への移動等)のため、不可欠な範囲でマッチングした利用者間に情報(依頼先の住所等)を提供する場合
  2. 万が一の事故・物損等において、当運営者が付保する賠償責任保険等を適用するため、保険会社に情報を提供する場合
  3. 任命権者(消防局長等)から、公務員法等の法令に基づく適正かつ正式な情報開示の要請があった場合
  4. 発注者が希望または同意した場合において、HIBAN会員で対応困難な案件を解決するため、当運営者が提携する外部の専門業者に発注者の依頼情報および連絡先を提供する場合
  5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  6. その他、個人情報保護法等の法令で認められる場合

第5条(個人情報の取り扱いの委託)

当運営者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本サービスのシステム開発、サーバー管理、決済代行等の実務を、守秘義務契約を締結した外部の個人事業主または法人に委託することがあります。この場合、当運営者は委託先に対し、個人情報の適切な管理を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。

第6条(センシティブ情報および税務情報の安全管理)

当運営者は、HIBAN会員から提出される「営利企業等従事許可書」などのセンシティブな証明書類、および税務申告サポートに用いる経費・所得計算データについて、厳重なセキュリティ対策を講じ、漏洩、紛失、改ざん等の防止に努めます。

第7条(個人情報の開示・訂正・利用停止等)

利用者は、当運営者に対し、ご自身の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。当運営者は、法令の定めに従い、適切に対応いたします。

第8条(本ポリシーの改定)

当運営者は、法令変更やサービス内容の変更等に伴い、本ポリシーを随時改定することができるものとします。重要な変更がある場合には、本サービス内または公式LINE等を通じて事前にお知らせします。

(附則)

令和8年5月1日 施行(第1版)

令和8年6月15日 改定施行(第2版)