HIBAN会員スタートアップガイド

【重要】活動を始める前の心構え

消防士の皆様にまず認識していただきたい重要なポイントがあります。それは、「兼業(副業)をすること」=「個人事業主(フリーランス)として開業すること」であるという点です。

HIBANを通じて地域の皆様からお仕事を受託し、報酬を得ることは、個人としての独立した事業活動となります。そのため、以下の点にご注意ください。

確定申告の義務について

兼業による年間の所得(経費を差し引いた利益)が20万円以上になった場合、翌年にご自身で「確定申告」を行う法的義務が発生します。

HIBANのサポート機能

「自分が今いくら稼いでいるか分からない…」という心配は不要です。アプリ内で報酬総額を自動計算し、20万円に近づくとアラートでお知らせします。

【必読】なぜ書類(開業届・事業計画書)が必要なのか?

「ただ副業をしたいだけなのに、なぜわざわざ開業届を出して個人事業主にならないといけないのか?」と疑問に思うかもしれません。これには明確な法的理由があります。

開業届を出し「フリーランス(個人事業主)」になる理由

公務員が単なるアルバイト(他人に雇用される側)として働くことは、職務専念義務や信用確保の観点から厳しく制限されています。しかし、国の「人事院規則」や各市の「服務規程」において、例外的に「社会事業に資するものであれば、自ら事業を営むこと(自営)が許可される」というルートが用意されています。合法的に活動するためには、開業届を出して個人事業主として独立することが絶対条件なのです。

事業計画書を提出する理由

あなたがこれから行う個人事業が、本当に「社会事業に資するもの」であるか、そして本業の消防業務に支障を出さないかを、任命権者に確認してもらうために必要です。

HIBANは、この「開業届を出してフリーランス化し、社会貢献事業として活動する」という公式の仕組みに対応しているプラットフォームです。だからこそ、堂々と兼業の許可を得ることができるのです。

兼業開始までの6ステップ

1

HIBANに初期登録する

HIBANアプリから会員登録の申込みを行います。
基本情報(お名前、個人メールアドレス、所属など)を入力して申請すると、運営から「アクティベーションコード」が発行され、入力されたメールアドレス宛にそのコードが届きます。 このコードを使ってLINEと紐付けを行うと、マイページにログインできるようになります。

※この時点ではまだ地域の案件を受注することはできません。
2

必要書類を作成(アプリ内で簡単作成!)

兼業の許可を得るために、以下の3つの書類を作成します。

  • 開業届

    税務署へ提出する書類

  • 事業計画書

    消防局へ提出する書類。AIがあなたの回答をもとに最適な文章を自動作成し提案します。

  • 営利企業等従事許可申請書

    消防局へ提出する書類

すべてHIBANアプリのマイページから、ガイドに従って入力するだけで簡単に作成できます。

アプリ内で作成した書類データはPDFとして保存できますので、そのまま印刷して提出書類として使用できるほか、自治体によって指定の様式がある場合は、PDFの内容を書き写してご利用ください。

3

【提出その1】任命権者(消防局長・消防長等・組合長など)へ

ステップ2で作成した各書類を、まずは直属の所属長(署長や課長など)に提出し、所属内における兼業の申請をスタートしてください。

✅ 補足

決裁のルートや細かい手続きの順序は、自治体(消防本部)によって異なる場合があります。ご自身の所属する自治体のルールや担当部署の案内に従って対応してください。

提出された書類は、所属長を通じて任命権者(消防局長・消防長・組合長など)へ決裁が上がる過程で、人事担当部署(総務課等)による内容確認が行われます。問題がなければ正式に受理され、許可が下ります。

注意:この段階では、開業届はまだ税務署には出さず、内部確認のために消防局へ提示します。
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【提出その2】管轄の税務署へ

消防局での許可が無事に下りたら、次に管轄の税務署へ行きます。

提出するもの:開業届

窓口に提出し、必ず「受付印が押された控え」をもらって帰ってください。(HIBANアプリでの最終的な申請に必要になります)

5

HIBANアプリで「利用申請」を行う

手元にすべての書類の控え(または許可証)が揃ったら、HIBANアプリのマイページから「利用申請」を行います。
スマホのカメラで以下の書類を撮影し、アップロードして提出します。

  • 1開業届 (※必ず税務署の受付印がある控え)
  • 2事業計画書の控え
  • 3営利企業等従事許可申請書(または許可証)の控え
6

審査完了・活動スタート!

運営側でアップロードされた書類を確認します。問題なければ利用申請が「承認」され、地域の案件に応募できるようになります!

※営利企業等従事許可申請書については、1年ごとの更新提出が必要です